永住権の法律上の要件

【①素行が善良であること】
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることを意味します。

【②独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること】
日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、その者の職業又はその者の有する資産等から見て将来において安定した生活が見込まれることを意味します。

【③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること】
これは下記のア～エのことを意味しています。

ア　原則として引き続き１０年以上日本に在留し、このうち就労資格又は居住資格をもって５年以上在留していること

イ　罰金刑や懲役刑を受けていないことや、納税義務等公的義務を履行していること。

ウ　現在有している在留資格が最長の在留期間をもっていること

エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※ア【原則１０年の在留】の規定に関する特例
永住における日本在留年数は、原則として１０年以上が必要になります。ただし、特例として１０年以上在留していなくてもよい場合があります。
①日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
②定住者（難民の認定を受けた者含む）の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
③高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に、３年前から７０点以上のポイントを有していたことが認められるもの
④高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に、１年前から８０点以上のポイントを有していたことが認められるもの

以上の①～④に該当する者は、10年日本に在留していなくても良いとなります。

身元保証人の要件

１、日本人か永住者の方であること
永住申請における身元保証人は日本人か、外国人は永住者です。就労ビザの外国人や家族滞在の外国人に依頼はできません。日本人と結婚している人は配偶者（日本人）にお願いします。就労ビザや家族滞在などの外国人は身元保証人にはなれません。

２、安定した収入があること
身元保証人は定職があり、しっかり収入があり（目安は年収３００万以上）、納税義務は果たしていることが求められます。

３、身元保証人の必要書類を準備してくれること
身元保証人には身元保証書を記入していただくこと以外にいくつかの書類を用意していただく必要があります。

永住ビザの身元保証人の必要書類
・課税証明書
直近年度の課税証明書を過去１年分の収入を証明するため市区町村役場で取得します。どこでも取れるわけではなく１月１日時点で住所があった市区町村役場で取得しますのでご注意ください。
・納税証明書
直近年度の納税証明書、税金を完納していることを証明するため市区町村役場で取得します。納税証明書を取得して未納分があった場合は、完納してから再取得する必要があります。納期未到来の分は未納でもかまいません。
・在職証明書（会社員の方）
現在の勤務先から在職証明書を発行してもらいます。書式は会社ごとに違うと思いますがそれは大丈夫です。
・登記事項証明書と確定申告書一式の控え（会社経営者の方）
会社経営者の方がご自分の勤務先を証明するために法務局から法人の登記事項証明書と税務署に提出した直近の確定申告書一式の控え（コピー）をご準備いただきます。
・住民票
現住所の市区町村役場で取得します。重要な点は住民票を取得する際に必ず「世帯全員分」のものを取得してもらいます。
・身元保証書
入管申請用の決まった書式の身元保証書に記入していただきます。

身元保証人の保証内容

永住ビザ取得までの必要年数

日本の永住権である在留資格「永住者」を取得するためには、原則として、引き続き10年以上日本に在留し、このうち就労資格をもって5年以上在留していることが求められます。
例えば、留学生として5年日本に在留し、その後、日本で就職し5年以上働いてから永住許可申請の資格が与えられます。
このうち、働くことですが、アルバイトとして働いても就労期間に含まれません。
また、転職に関しては、何も問題はありませんが、収入が低くなったりした場合には要注意です。

今現在「就労ビザ」の方
日本在留10年以上、5年以上就労していること）

今現在「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等ビザ」の方
日本在留1年以上（婚姻から3年以上経過していること）

今現在「定住者ビザ」の方
日本在留5年以上（定住者を取得してから）

今現在「高度専門職ビ」ザの方
日本在留3年以上（80点以上は1年以上）

10年日本に在留していなくても上記、年数で要件を満たしますが、居住要件が緩和されているだけであり、収入要件や税金年金保険などの公的義務要件は変わりません。

永住ビザの年収

永住許可申請において年収も審査ポイントです。基本的には年収が300万以上ないと審査が厳しくなります。（年収300万以上という明確な審査基準があるわけではないですが、おおよそ300万という基準があります。
就労ビザから永住に切り替える人は、過去5年分の年収額が審査されます。つまり300万が過去5年分ということになります。
就労ビザの外国人は基本的に本人が年収300万以上あることが必要です。結婚していて、扶養されている外国人の方は、その配偶者の方が年収300万以上あることが必要です。
本人が年収300万以上満たなくても奥さん、旦那さん世帯単位で見た場合に安定していれば問題ありません。
また、総合的に判断となりますが、年収が300万以上あっても、年収に比べて扶養人数が多すぎる場合は、年収が300万以上あっても安心とは言えません。扶養人数１人あたり年収約80万をプラスして考えた方が良いです。つまり扶養が1人いれば年収が380万必要だということです。
この300万という基準は、永住許可申請の要件である「独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること」という要件から導かれます。