帰化とは?
日本国籍を取得することです。
日本に住んでいる外国人の方が帰化するためには、膨大な必要書類を用意の上、お住まいの住所を管轄する法務局に対して許可の申請をしなければなりません。
これを帰化申請と言います。
元の国籍を失い、日本国籍が与えられ日本人となります。
尚、日本人と結婚してその人の籍に入れば日本人になれると誤解している方が多いようですが、結婚して国籍が変わる事はなく、外国籍の方が日本国籍を取得するには、帰化による方法以外ありません。
帰化申請には『普通帰化』、『簡易帰化』、『大帰化』の3つがあります。
普通帰化:一般的なパターンです。
簡易帰化:
01.日本国民であった者の子。
02.日本で生まれたもので引き続き三年以上、日本に住所を有し、またはその父か母(義父母は除く)が日本で生まれた人。
03.引き続き10年以上日本に居所を有する人
04.日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所を有しかつ、現に日本に住所を有する人
05.日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ引き続き一年以上日本に住所を有する人
06.日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する人
07.日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ縁組時、未成年であった人
08.日本の国籍を失った人で日本に住所を有する人
09.日本で生まれかつ、出生時から国籍を有志ない人で引継ぎ三年以上日本に住所を有する人
大帰化:日本に対して特別に功労実績がある。(これがただ1つの条件である)
帰化の申請を検討する前に、ご自身が条件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。
申請内容の虚偽
・収入や貯金に問題あり
・借金がある
・税金の滞納
・法律違反や交通違反
・年間の海外渡航日数が多い
・暴力団関係者と関わりがある
・帰化申請提出後の状況に問題発生
- 1.法務局から取り下げの打診があったにもかかわらず申請した
- 3.法務局から追加で書類の提出を求められたが応じなかった
- 4.帰化申請中に転職や引っ越しをしたのに法務局に報告しなかった
- 5.帰化申請中に結婚したのに法務局に報告しなかった
- 6.帰化申請中に海外に行ったのに法務局に報告しなかった
- 7.犯罪を犯してから相当な期間が経過していなかった
- 8.帰化申請者本人には問題がなかったが、同居の親族に犯罪歴があった
- 9.同居の親族の経営する会社が厚生年金に加入していなかった
- 10.転職してから1年経っていなかった
- 11.日本での就労経験が3年未満だ
- 12.同居の親族が生活保護を受けていた
以下、他の要因で不許可になる原因です。
普通帰化申請の必要なポイント
・二十歳以上であること
・素行が善良であること
・生計を営むことができること
・元の国籍を失うことができること
・日本を破壊するような思想を持っていないこと
・日本語の読み書きができること
帰化と永住権の違い
帰化申請 | 永住権 | |
---|---|---|
申請先 | 住所地を管轄する法務局 | 住所地を管轄する入国管理局 |
根拠法 | 国籍法 | 出入国管理及び難民認定法 |
日本での居住用件 | 5年以上 | 10年以上 |
国籍 | 日本国籍取得 | 外国籍のまま |
手数料 | 無料 | 8,000円 |
就労活動の制限 | なし | なし |
再入国許可 | 不要 | 必要 |
退去強制 | 対象外 | 対象 |
外国人登録 | 不要 | 必要 |
日本人パスポート | 取得可能 | 取得不可能 |
現在おかれている状況や経歴などは、人によってさまざまです。
これから日本国籍を取得することを検討されている方で、帰化に対する不安や悩みが全くないという人はほとんどいません。
普通帰化申請フロー
帰化申請必要書類リスト
帰化申請には『自分で作成する書類』 『取寄せる書類』 『自分で持っている書類等の写し』 『その他』 の4種類があります。② 帰化の動機書 ※特別永住者は不要
③ 履歴書
④ 宣誓書
⑤ 親族の概要を記載した書面
⑥ 生計の概要を記載した書面
⑦ 事業の概要を記載した書面
⑧ 自宅勤務先等付近の略図
国籍によっても若干異なります。また外国語で書かれている書類は翻訳も必要です。
主な書類は以下の通りです。※国籍やその他状況により必要な書類は異なります。
① 本国法によって能力を有することの証明書
例:家族関係登録証明書(韓国)
戸籍謄本(台湾)など
② 在勤および給与証明書、最終学校の卒業証明書、中退証明書、在学証明書
③ 国籍を証する書面
例:国籍証明書
・家族関係登録証明書(韓国)
・戸籍謄本(台湾)
・国籍の離脱または喪失証明書
・出生証明書
・旅券など
④ 身分関係を証する書面
例:出生証明書
・婚姻証明書
・親族(親子)関係証明書
・裁判書
・審判書
・調停調書の謄本
・日本の戸(除)籍謄本
・出生届
・死亡届
・婚姻届
・離婚届
・養子縁組届
・認知届
・親権者の変更届等の届書の写し
・記載事項証明書または受理証明書
・住民票
⑤ 外国人登録済証明書
⑥ 納税証明書
例:税務署、都道府県税事務所、市区町村役場から取得
⑦ 法定代理人の資格を証する書面
⑧ 会社の登記簿謄本
⑨ 預貯金の現在高証明書、有価証券保有証明書、不動産登記簿謄本
⑩ 運転記録証明書
② 自動車運転免許証などの技能資格証明書の写し
③ 確定申告書控えの写し(法人・個人)
④ 卒業証明書または卒業証書の写し
⑤ 事業に対する許認可証明書の写し
例えば・・・スナップ写真、医師の診断書、不動産の内部・外部の写真など