「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれるが、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。働くには「資格外活動許可」が必要です。 「配偶者」とは、婚姻が法律上有効に成立している必要があります。 離婚した者、内縁の者は含まれません。
また、外国で有効に成立した同性婚による者も含まれませんのでご注意ください。同性婚は「特定活動ビザ」を取れる可能性はあります。 「子」には、嫡出子のほか、養子及び認知された非嫡出子が含まれます。 成年に達した者も含まれます。 在留期間は５年、４年３月、４年、３年３月、３年、２年３月、２年、１年３月、１年、６月または３月の１１種類が規定されていますが、扶養者の在留期間と同じになりますので、扶養者の在留期間が満了すると家族滞在ビザを持っている方の在留資格も満了します。 家族滞在ビザが取れる「就労ビザ」とは以下の在留資格です。
「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「文化活動」

家族滞在ビザの審査ポイント
扶養者（就労ビザの外国人）は、扶養の意志があることが前提です。そして、扶養の意志があって、さらに扶養することが実際に可能なこと。つまり資金的証明が可能なことが必要です。
・配偶者は、現在扶養を受けていること
・子供は、現在監護・教育を受けていること
・妻や子が日本に来て、仕事をするつもりならそもそも家族滞在は許可されません。

※資格外活動許可を受ける場合を除く
「家族滞在」で呼べる「子」の範囲について
家族滞在は、配偶者以外にも子供も呼ぶことができます。子供は本当の子供以外に養子も可能
です。
養子は６歳以上の年齢でも大丈夫です。年齢制限がありません。１０歳、１５歳、１７歳でも 大丈夫なんです。
また、認知されている子供でもOKです。
「家族滞在」の子供の範囲は広いですね。
「定住者」の在留資格で呼ぶ場合は６歳未満の養子だけ、「日本人の配偶者等」で呼ぶ場合は特別養子だけという決まりがあるのに、家族滞在で呼べる養子の範囲が広いですね！

ちなみに、母国の親を日本に呼ぶ場合は、「家族滞在」は使えません。短期滞在で日本に来てもらってから、「特定活動」という在留資格に変更申請をすることになります。ただ許可の条件は厳しいです。 家族滞在の審査ポイント（子供を呼ぶ場合）
子供を家族滞在で呼ぶ場合は、年齢が問題になります。私の感覚では高校を卒業してしまっている場合、つまり18歳以上の場合は、なぜ「家族滞在」で日本に呼ぶのか？を合理的に入国管理局に説明をしない限り、許可は出ないと考えられます。

20歳に近くなればなるほど、「親に扶養を受ける」のではなく、日本に来て仕事をすることが目的ではないか？と入国管理局に判断されてしまうからです。
ですので、一般的に考えれば子供の年齢が上がっていくにつれて許可の可能性が低くなります。

16歳、17歳の母国で高校生の子供の場合でも、なぜ日本語ができないのに、いまさら日本に来るのか？母国で高校を卒業してから、日本に「留学」で来ればいいのではないですか？と入国管理局は言ってきます

ですので、なぜ“今”日本に来る必要があるのか？さらに日本に来たら学校はどうするのか？今後の教育計画を説明することが必要です。

また、別のケースで家族滞在の許可が難しくなるケースとしては、親と子が一緒に日本に来るのではなく、親だけ最初に日本に来て、数年後に子供を日本に呼ぶ場合です。なぜ数年後に子供を日本に呼ぶのが難しいのか？

入国管理局はこう考えます。なぜ今まで子供は母国で別の人が養育していたのか？
なぜ今から日本で養育するようになったのか？です。

ですので、どのように事情が変って日本に子供を呼ぶ必要があるのかを合理的に説明する必要があります。そして、絶対に就労目的ではないことを説明する必要があります。そうでなければ家族滞在は許可されません。

さらに、子供の家族滞在の場合に注意しなければならないのは、大学や専門学校に入学するときに、「家族滞在」から「留学」へ在留資格を変更した場合、卒業後に就職が決まらず、就労ビザに変更できなかったとしても、「家族滞在」にもどることはできません。

必要書類

海外にいる外国人配偶者や子を呼ぶ場合
【共通書類】
・在留資格認定証明書交付申請書
・申請理由書
・本人の証明写真（縦４㎝×縦３㎝）
・返信用封筒（３９２円切手貼付、宛名記入）
【扶養者（日本にいる外国人）に関する書類】
・パスポートのコピー
・住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
・不動産の賃貸借契約書のコピー
・※所有の場合は登記事項証明書
・扶養者名義の預金残高証明書
◇就労ビザで会社員の方
・在勤及び給与証明書
・会社案内（勤務先のHPを印刷したものなどでも可）
◇経営管理ビザで社長の方
・登記事項証明書
・定款のコピー
・営業許可証のコピー（許認可が必要な業種）
・会社案内（勤務先のHPを印刷したものなどでも可）
・最新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
・役員報酬がわかる書類のコピー（株主総会議事録など)
◇留学生の方
・アルバイトの給与明細書（直近1年分）
・奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
・両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
・今後1年間の生計説明書
・過去1年間の生計説明書
【韓国人の場合】
・婚姻関係証明書
・基本証明書
・家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
【中国人の場合】
・結婚公証書
・出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
【その他の国の方】
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
・戸籍謄本
・婚姻届受理証明書
・結婚証明書
・出生証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
変更 (在留資格【家族滞在】集める資料一覧)
変更
【共通書類】
・在留資格変更許可申請書
・申請理由書
・本人のパスポート
・返信用ハガキ（宛名記入）
【扶養者に関する書類】
・パスポートのコピー
・住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
・不動産の賃貸借契約書のコピー
※所有の場合は登記事項証明書
・扶養者名義の預金残高証明書
◇就労ビザで会社員の方
・在勤及び給与証明書
・会社案内（勤務先のHPを印刷したものなどでも可）
◇経営管理ビザで社長の方
・登記事項証明書
・定款のコピー
・営業許可証のコピー（許認可が必要な業種）
・会社案内（勤務先のHPを印刷したものなどでも可）
・最新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
・役員報酬がわかる書類のコピー（株主総会議事録など）
◇留学生の方
・アルバイトの給与明細書（直近1年分）
・奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
・両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
・今後1年間の生計説明書
・過去1年間の生計説明書
【韓国人の場合】
・婚姻関係証明書
・基本証明書
・家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
【中国人の場合】
・結婚公証書
・出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
【その他の国の方】
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
・戸籍謄本
・婚姻届受理証明書
・結婚証明書
・出生証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
更新 在留資格【家族滞在】集める資料一覧)
更新
【共通書類】
・在留期間更新許可申請書
・返信用ハガキ（宛名記入）
・パスポート原本
【扶養者（日本にいる外国人）に関する書類】
・パスポートのコピー
・住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
◇就労ビザで会社員の方
・在勤及び給与証明書
◇経営管理ビザで社長の方
・新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
・役員報酬がわかる書類のコピー（株主総会議事録など）
◇留学生の方
・アルバイトの給与明細書（直近1年分）
・奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
・両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
・預貯金残高証明書